安倍首相もコメントされたとおり、「たくさんある審議の一」とみて、断じて要求どおり謝罪などするべきではありません。一部ソースによれば、「抗日連合会」と言う中国系圧力団体が、下院議長に圧力をかけたのだとか。シナ人はいつの時代も汚いですね。
ところで、日経BBの大前研一氏コメントで、氏が次のような文章を書いていました。
（引用は３／４）
ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。
＜ それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。
ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。
わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。
もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。
安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。
ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。
訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。
「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
ソース：（http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/03.html）
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引用ここまで。
まずはおきまりの反論から・・・
「地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されている」これに対し、「東京裁判での資料なのだから、これは公文書」「日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。」としている。
１．証拠提出国が、（当然ながら）戦勝国である。
「オランダ、フランス、中国などが提出した資料に」と書いてある。
まず、ねつ造資料の可能性はたぶんにある。しかも、結局は元売春婦のおばさんと同じ「証言証拠」だ。たとえごうかんじけんであっても、証言証拠で可能なのは立件だけで、有罪にはできない。さらに、「日本軍が答えた調書」の部分にも疑問が残る。とくに、オランダ兵の日本兵虐待はひどかったし、シナ兵は日本人を思想改造したから、その影響がある可能性は十分ある。
２．日本は東京裁判を認めてはいない
サンフランシスコ講和条約・平和１１条の原文を見てみよう。そこには[Accept the judgments]、「判決を承伏し」と書かれている。言葉遊びのようだが、ここは重要である。実は、改訂を命じたマッカーサー自身も認めているように、「極東軍事裁判（東京裁判）は誤りだった」のである。このことをうすうす認知していた連合国は、日本に再戦争ができなくなるくらい精神改造した後、その「間違った裁判」自体（改訂意義、証拠、判決等）を認めさせるわけにはいかなくなったから、「判決を承伏」としたのである。つまり、東京裁判について認めようが認めまいがこちらの自由である。そして、原爆を落とし、無差別絨毯爆撃し、沖縄で無抵抗の市民を虐殺し、各外地で幾多の将兵並びに民間人を自決に追いやった国の、言いがかり復習裁判を認めるわけにはいかない。
以上のようなわけで、東京裁判の資料がいくらあろうが、一笑に付する価値もないのである。証拠資料（撮影者、時期、場所、理由のわかる写真や、帝国政府の公文書）がない限り、慰安婦の強制連行も、外地人の強制徴用も、南京虐殺もなかったのだ。在ったことが証明できないのだから当然である。
さらに、大前氏は同じコメントの１／４で、以下のように発言した。
引用開始
「安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。
実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。」
ソース：（http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/index.html）
引用終了
「実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。」この部分は正しい。原爆資料館では、苦しみもだえる市民を描いた絵・変形したグラスなどを見ても兵器でガムをかんでいる欧米人を見ることができる。
ところが、「米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。」
これはおかしいだろう。日本軍は、決して強制徴用や民間人の虐殺はしなかったし、そんな余裕もなかった。それに、占領地（外地）の住民に教育を施し、軍備を与え、インフラを与え、一部には独立も認めた。その多くは独立前に日本が敗戦してしまったが、その成果は遺憾なく発揮され、すべての旧日本領国は独立した。これに対し、米帝国は、市民を無差別に虐殺し、ほうっておいてもいずれ日本は降伏するというだんになって、ソ連牽制のために、「人体実験＝原爆」を実行したのだ。これは日本だけでなく、世界人類が非難すべきことだが、日本政府がそれを主張しないので、このままでは闇に埋もれてしまう。さてそのような虐殺と、実に規律正しく正義感にあふれ行動した日本軍（朝鮮出身兵にはわやをやらかした物もいたようだが）とをくらべて、米軍の行動を「甘受せよ」と言うのか？無茶である。そんなことをしてはなくなった同胞に申し訳が立たない。それだけでなく、事実の問題として、日本軍は正当だったのだから、これを認める（acknowledge）するのに、何の対価も必要ない。
以上、久しぶりの米国問題だったので盛り上がってしまいました。
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河野談話を破棄しない限り、戦後レジームからの脱却などあり得ない！！
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