言論弾圧を考えてみようか・・・

なんやかんやで忙しかった・・・というとただの良いわけになりますが、約半年ぶりの更新となってしまいました。

さて、今日はちょっと過激に行きます・・・・
言論弾圧・・・つまり、表現の自由の抑圧を考えてみたいと思います。

面倒なので、はじめに結論を言います。
ある程度の言論弾圧は「是」でしょう。
「そんなことをすれば意見が言えなくなるじゃないか」という前に、ちょっと考えてください。

「意見」は、「言う自由」がないと言えないんですか?
そんなもん意見じゃないですよ。「私見」ですよ。
本当に大事だと思っていて、はっきりとした「意見」ならば、命に代えても言うでしょう。
逆に言えば、自由があるから言って、ないなら黙っているようなのは、はなっから言う意味なんてないのです。これは今回の記事の根幹なのではじめにお断りします。

さて、では本題に入ります。
仮に「言論弾圧」がある、としましょう。
弾圧対象の論者はまず圧力を受け、続いて迫害を受け、最終的には政治犯として投獄されるでしょう。
しかし、その論が本当に的を射ていたなら、そこまでの行動はできないのです。なぜなら、それが本当だと暗に認めることになるからです。
つまり、中途半端な「意見」が消され、論の「浄化」が行われる。
別に私は左派だけが弾圧を受けろと言ってるのではありません。
右派にも、詰めの甘い論があることは確かです。
双方とも、（度合いは違えど）浄化の必要があります。

まぁ、（）内は重要っちゃ重要なんですが、また次の機会に・・・

それと、言論弾圧がもたらす「過激派抑制効果」も無視はできませんね。
戦中の治安維持法がまさにそれです。
治安維持法違反で検挙され、憲兵による拷問で死者を出したのは反省すべき点ではありますが、「治安維持法違反で死刑」は出ていないことは、よく覚えておく必要があります。
治安維持法違反者」とは、共産党を頂点とする過激赤化勢力ですが、時代を遡ることになりますが日比谷の焼き討ち事件など、首謀した連中です。
そうした連中が獄に入れられ、国家転覆を防止していたことは、注目に値します。
敗戦後、そうした連中がGHQによる軍属排斥で公職や大学教授に返り咲き、結果が大学闘争や今でも行われている反戦デモやメーデーです。
（そういえば、賃金上げろでメーデーやってる暇があるなら、ちゃんと働いた方が給料上がる可能性があるというか、そうやって働かない連中に給料だけ上げる会社はまずないと思いますが。）

今の日本、多少の言論弾圧が必要ではと思います。

科学考・１

現在、世界は金融危機だと言われている。
（個人的には、得票のためのオバマの戦略だったと考えているが）
石油バブルに浮かれていたドバイさえも（多くの国は消費量が減ったとはいえ原油が必須であったにもかかわらず）、多くの派遣切り・スラムを抱えるようになった。
下層人民の政府に対する不満は（八つ当たりも含め）たまっているのだろう。
それだけではない。各国首脳部は、国家経営における不透明性の原因を他国に求め始めている。
否。すでに発見している。誇大広告による越境労働者の斡旋、　同傾向にある輸出品。
当然、これから空気は日を経るごとにきな臭くなっていくだろう。折からの不況が世界規模である以上、
戦火も世界規模であるだろう。第三次世界大戦はもはや目の前かもしれない。
しかしこの戦争が（起こったとすれば）先の２つの大戦と大きく異なるのは、それは「同盟」と言うくくりはもはや機能しないことである。
同盟を結ぶからには何かしらの理由がある。日本のように敗戦による力関係から無理矢理結ばされる例もあるが、AUやアラビア連合のように、利益の最大確保から締結されたものが殆どだろう。
おわかりと思うが、こうした「同盟」の中で、競合が元となって亀裂が生じる。
結果、この大戦は「ある一国対ほかの国全て」という構図となるだろう。
また、戦争の目的も異なる。領土拡張でもイデオロギーの討伐でも宗教でもない。
「科学」だ。
一次産品を輸出して財を得てきた国々は、自国で加工することが出来ればと考える。
新興工業国のものは、独自の技術があればと思う。
すでに技術を蓄えているものは、以上の国々をいわばプランテーション的に維持したいと思うだろう。
加えて、前述の通りの対立構図も加わり、この大戦は「最強の力と最高の科学」を必然的にあぶり出すことになる。

そもそも、「最高の科学」は「最強の力」によってのみ存在を維持される。言い換えれば、「最強の力」を持たないものが、「科学立国」を名乗る資格はないのである。
科学と力が一心同体、表裏一体である以上、科学に倫理など必要ないし、平和利用などというのもあり得ない。
我々はそれに気づくべきだ。気づかなければ言うなればトックリバチに卵を植え付けられた芋虫のように、むしばまれるのを待つしかないのである。

先日、日銀総裁の空席が決まったわけですが、今回もまた、民主党が我を張った結果です。

特に今回は、支那寄りの政党である民主の汚さが露見したといえるでしょう。
今回のような局面にあって、空席がゆゆしき事態であることは明確だったはずです。

しかし民主は、第１党であることを利用し、自民党案に反対し、一切の妥協に応じなかった。さらには、代替候補も出さずただ反対のみを主張した。民主の民度の低さが露見したわけですが、しかしほんとうにこの様な政党を日本においておいてよいものかどうか。

本来、反対を唱えるときは、代替案を提示し、お互いに中庸を探ってゆくものです。それもせずに、ただ反対のみを主張するのは、建設的な意見とはいえません。はっきり言って無責任です。そのために本来、議長には却下権があり、建設的でない場合は意見の却下、投票の却下を行うことができます。しかし、今回それは発動されなかった。ということは、民主はもっと成熟した議論をすると望まれていたわけです。しかし無理だった。これからも無理でしょう。

おそらく次の選挙は、民主は大敗します。しかし、福田という世紀末な人間が操っている自民にも、未来は預けられません。願わくは、新風の議席獲得。そうでなければ、日本は終わります。

半年以上もほっておいてすみません。久しぶりの更新は笑えるけれど笑っていられない記事の紹介です。

☆韓国スナック菓子からネズミの頭？中国の工場で混入か
韓国の食品医薬品安全庁は１７日、韓国の食品大手「農心」が製造・販売したスナック菓子からネズミの頭と見られる異物が見つかったと発表した。
同庁は、同社の中国工場で菓子の主原料である生地を製造する過程で混入した可能性が高いと推定し、今月末ごろ、現地調査を行う計画だ。また、韓国の聯合ニュースによれば、同庁は同社に対し、この生地を使って製造したすべての製品を回収、廃棄するよう命じたという。
同社は、中国工場で製造した生地を、釜山工場で乾燥、味付け、包装し、出荷している。異物混入の情報を寄せられた同庁が釜山工場を調査したが、製造には密閉式の設備が使用されていることから、異物混入の可能性はないと判断した。一方、異物自体は保存されていなかったが、同社の分析結果では、約１６ミリの大きさで、外側は硬く油が付着しており、毛が焼けたような痕跡があったという。

（以上）

毒餃子事件はうやむやにされ、非常に歯がゆい思いをしているところですが、毒餃子の本家・韓国も自分の事となると責任の押しつけに忙しいものです。

どちらが原因かはこれこそ不明ですが（私個人としては韓国側に責任があると思うのですが、）、しかし日本の対応のまずさが改めて浮き彫りになりました。

今回の毒餃子事件は、本来なら薬物テロとして扱われ、（まだ日本にはありませんが）大量破壊兵器ぶち込んだるど、というようなコメントが、首相からされるべきなのです。

しかし支那のスパイを兼任する我が国日本の福田は、遺憾の意すら表明しない。本来は宣戦も辞さない態度で臨むべきなのに、です。

とりあえず

支那食品製品の全面禁輸

食料自給率の向上

が課題です。

あと、戦えない憲法と妙に支那寄りに情報を改ざんする新聞社の改革。

国に金をせびる国民

薬害肝炎訴訟の国との和解案が、原告側に譲歩したようですが、
この原告団はいったいどこまで国に金をせびれば気が済むのでしょうか？
たしかに、国の対策が遅れたせいで患者数が大幅に増えたことは否定できません。
しかし、だからといって一律救済にこだわったのは、我欲の追求としか思えない。
そもそも原因は企業側だ。その企業からも保証を受けながら、国からも救済を受けようと言うのか！？
しかも、認定救済という形で国が和解案を提示したにもかかわらず、これをも拒否して。
国にはどれだけせっびてもかまわないと思っているのか？
デリカシーがない。
そもそも、国民に何かしてくれるのが国だと思いこんでいる。
地位的に
国民＞＞＞＞国
だと思いこんでいるのではないか？
思い上がりも甚だしい。
彼らにいってやることは一つ。「日本が諸君に何をしてやれるかではなく、諸君らが日本に何ができるかを考えよ。」
国庫からの負担が増えれば、それだけ国が傾く。国賀から向けば、我々の生活が傾くということがわかっているのか？

タリバーンの外交的勝利

というか、タダ単に韓国政府が馬鹿だったんでしょうか。
人質７人の解放に当たって、韓国政府は、年内撤退予定だった軍の撤退をタリバーンとの間で合意し、なんと身代金まで払ったという。
悪い先例ができたものだ。もちろん、タリバーン側は、この手口を続けていくと公表している。
では、この場合、国家としてどうするのが正しいのか。
まずは、自国軍による強制突入→救出という流れであるが、撤退直前の韓国軍にその余裕はなかったろうから、その可能性は消える。ここで残った選択肢は、
「７人には死んでもらう」である。なんと無慈悲な、国民の安全保障が第一義であるはずの近代国家ではないかとおっしゃるかも知れない。然し、よく考えて頂きたい。ここでタリバーン側の要求を受け入れてしまうと、その国家は、タリバーンに屈服したことになる。それは、自国そのもの、国土であり、国民を危険にさらすことになる。
前エントリで、私はタリバーン・アルカイーダに賛同すると書いたが、それは彼らの国家ないで、米軍側勢力を駆逐している間であって、これがその範囲から少しでも漏れ出すことには反対である。
さて、本題に戻ると、結局、この人質を救出した行為は、自国の民すべてを危険にさらしたのである。これでは、国民の安全保障になっていない。自己責任云々の問題ではなく、国家運営の問題なのである。

今、9・１１を考える

15日は案の定総理の靖国参拝がなかったのであきれてましたが、寝てるわけにもいかないので時期尚早ではありますが次の話題に行きます。

９／１１のような聖戦が行われるたびに、繰り返される文句が「罪もない民間人が犠牲になった」というものだが、本当に彼らは罪もない民間人だったのか？
違うだろう。それはあくまで我々の視点から見た物で、たとえば実際に航空機を乗っ取った人物から見れば、「我々を抑圧し自分は自由を唱えている利己主義者」と写っただろう。
そして、彼ら（欧米人）の裏にあるのはユダヤ資本であるが、彼らは、民族性からか、宗教がそうであるからか、何でもかんでも自分たちの支配下におきたがる。イスラエルーパレスチナ問題がそうであるように。（ユダヤ人は彼の地から出て行け！）そして、中東の政治・金融等はほぼ彼らの管轄外である。そこで、彼らの支配欲求の本能が目覚める。昔捨てた土地を、帰ってきたんだから俺たちのモンだと言って国を作ったりする。そうすると、当然現地住民は迫害されるから、政治的・経済的不満が高まる。結果、「話しても無駄」と言う結論に達し、彼らは聖戦に走るのである。
方法こそ違え、彼ら中東の勇士は６０年前に日本が打ち破り、然しその敗戦後に復活した「白人・ユダヤ資本万能主義」を、ここにいたって徹底的に壊滅させようと奮戦している。
ここに彼らに対する畏怖の念と殉教された勇士諸兄の冥福を祈り、その主張に完全なる賛同の意を表するものである。